2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
これを読んでいただくと、要するに、ことし日立が英国の原発計画から撤退したということを受けて、去年、私たち脱原発株主の提案議案の一つ、海外原子力関連企業への出資禁止、これは的を射た提案だったと思いますというふうに書いていると思うんです。そのとおりだと思うんですね。まさに経営にかかわる問題で、非常に重要な提起をされていた。
ですから、全国で原発計画をやっている原発地域において、避難計画はつくれると考えているということをおっしゃられました。また、さらに、つくらなければならないとおっしゃられました。そのとおりです。しかし、逆に、現実は、きちっと避難をできるところの方が少ないのではないんですか。 昨年末、六市村の最大の都市であります水戸市、ここが埼玉県の十一町村と避難協定を結びました。
各国の原発計画につきましては、まずは事業者におきまして、関与すべき範囲やリスク分担のあり方など適切に判断されていくものと承知しているところでございます。
ベトナムの国会は、一昨年の十一月に原発計画の中止を英断しています。また、世界自然保護基金は、ベトナムでも電力源の一〇〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーへの移行可能とのビジョンを発表しており、ＪＩＣＡが準備調査をしていたベトナム・バクリュウ省での石炭火力開発計画は、省政府が風力開発に力を注ぐと表明、大気汚染の観点からも中止になっています。
また、一昨年十一月、ベトナムの議会は、日本の支援で建設を予定していた原発計画を白紙に戻したということも伝わっています。 東京電力福島原発事故以降、世界のエネルギー政策は大きく変化をしてきたということは紛れもない事実だと思います。
○小林政府参考人 英国への原発輸出についてのお尋ねでございますが、まず最初に申し上げなければならないことは、英国における原発計画に対する政府の政策的支援につきましては、現時点で何らかの決定がなされた事実はないということでございます。
ということになると、インドの現在計画中の原発、これから莫大な人口増加と経済発展に伴って必要になる電力需要、それを賄わんとして原発計画をこれから立てていくときに、それらの原子力発電所は全てロシアと中国の建設になってしまう、こういうおそれがあるわけです。
ベトナムも、日本とロシアがかかわっている原発計画を白紙撤回しました。 こうした流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。昨日の財政金融委員会で我が党の宮本岳志議員も取り上げましたけれども、原発御三家と言われる中の一社、東芝が今、巨額の損失を出しています。この最大の要因というのは政府はどのように見ているんでしょうか、簡潔にお答えください。
ベトナムの原発計画と原発輸出についてお尋ねがありました。 ベトナムの原発建設計画については、同国内の経済事情を背景に中止することが決定されたと承知しております。 すべからく、原子力に関わる国際協力については、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、世界で最も厳しいレベルの安全性を追求する我が国として、安全神話に陥ってはいけないという福島の教訓を国際社会と共有し、相手国と安全最優先で取り組んでいきます。
そのほか、ポーランド、チェコ、フィンランド、ハンガリー、ブルガリア等においても原発計画が進展をしています。したがって、多くの欧米諸国が原発の新増設を行わない、原発削減ないし廃止に向けて進んでいるという、それは少し違うのではないか、このように思います。
○国務大臣（岸田文雄君） このシノップ原発計画につきましては御指摘の建設反対の書面などが届いている、こういったことについては承知をしております。 他方、我が国政府関係者に対しましては、これまでエネルギー天然資源省あるいは原子力庁といったトルコ政府の責任ある立場の幹部から、あるいは国会議員等からも、このシノップ原発建設予定地域の住民の皆様方の意向については様々な報告、紹介がなされております。
まず、原発輸出について、原子力産業界、財界の思惑ではないかという御質問でありますが、海外では、電力の安定供給やコストの観点から、原発計画を進めている国、検討している国も数多くあります。その際、単に建設するだけではなく、オペレーションのノウハウや関連する人材育成のニーズも高く、我が国への大きな期待があります。
先生御指摘の事業でございますけれども、これは、相手国政府からの要望等を踏まえまして、当該国の原発計画の現場におきまして地震動の評価とか炉型評価等を実施することを通じまして、原子力発電に係る人材、技術の維持強化、それから国際的な原子力安全の向上に資するものということを目的としているものでございます。
そこの中で、原子力でありますが、今海外では、電力の安定供給そしてコストの観点から、原発計画を進めている国、さらに、検討している国も多いわけであります。そういった国におきましては、単に原発を建設するだけではなくて、これを安全に運転をしていく、こういうオペレーションノウハウであったりとか、それに携わる人材育成、こういったニーズも大きいわけでありまして、そこに対する日本の期待もございます。
その中で、トルコが原発計画を進める、これに対しては、当然日本として、事故から得られた教訓、知見等をしっかりと提供もしてまいりたい、また、安全性の向上に向けまして最大限の支援もしていきたいと思っております。 同時に、我が国は、世界に冠たる省エネの技術もあります。
東京電力の福島第一原発事故の直後には、ギリシャの当時のパパンドレウ首相が、エルドアン首相にトルコの原発計画を中止するように要請したこともありました。 こういう結果は当然御存じですね。
ヨルダンでは、先月の三十日、下院議会が、原発計画には経済性と安全性に懸念があるとして、一時停止をする議案を可決いたしました。
日本と、ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の原子力四協定は、各国が進める原発計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の原子力ビジネスの展開を可能とするための法的枠組みを整備するものとしております。 しかし、現在の原発においては、核分裂を制御する技術は未確立であり、核エネルギーの暴走をとめることはできません。